実際に使う人数
全員分の発行を前提にせず、支払いを担当する人と必要な枚数を整理します。
COMPANY SIZE / 2〜4人
必要な枚数から、無理なく。
代表者だけで使うか、社員にも発行するか。実際に使う人を決めてから、年会費・追加カード・ETCを比べます。
CHECK POINTS
人数だけでなく、使う場面や経理の流れから
必要な条件を整理します。
全員分の発行を前提にせず、支払いを担当する人と必要な枚数を整理します。
本会員と追加カードの年会費を合計し、使わないカードの維持費も確認します。
カードで支払う経費と立替にする経費を分け、明細の確認担当を決めておくと管理しやすくなります。
ビジクレの整理 × 公式条件
年会費、追加カード、利用枠、管理方法を比べるための編集部の候補です。掲載順はおすすめ順位ではありません。
支払い用途と発行条件を比べるための編集部の候補です。調査での利用者数の順位や、会社への適合度を数値で示すものではありません。
役割|代表者・基本経費
三井住友カード
年会費無料で追加カードとETCを必要な範囲から検討できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む役割|個人事業主・基本経費
JCB
年会費無料の事業用カードとして会計・ETCの条件を確認できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む役割|SaaS・広告費
クレディセゾン
固定費を抑えながらSaaS・広告費と追加カードを整理できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む券面から条件を比較
SURVEY FINDINGS / 99 RESPONSES
以下は従業員2〜4人に該当する99回答の集計です。実際の利用状況と、編集部の比較候補は分けて掲載しています。
該当99回答
従業員2〜4人に該当する99回答では、「利用枠」が36回答(36.4%)で最多でした。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 利用枠 | 36回答 | 36.4% |
| 年会費 | 18回答 | 18.2% |
| 還元率 | 17回答 | 17.2% |
| 会計連携 | 12回答 | 12.1% |
| 会食での印象 | 6回答 | 6.1% |
| ETCカード | 5回答 | 5.1% |
該当99回答
最多の用途は「広告費」で、45回答(45.5%)でした。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 広告費 | 45回答 | 45.5% |
| 備品・工具 | 31回答 | 31.3% |
| 仕入れ・材料 | 28回答 | 28.3% |
| 交際費・接待 | 24回答 | 24.2% |
| SaaS | 24回答 | 24.2% |
| ETC・車両 | 18回答 | 18.2% |
該当99回答
最多は「無料」で、40回答(40.4%)です。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 無料 | 40回答 | 40.4% |
| 1万円未満 | 31回答 | 31.3% |
| 3万円未満 | 26回答 | 26.3% |
| 5万円以上 | 2回答 | 2% |
該当99回答
該当回答者が現在利用していると答えたカードです。おすすめ順位ではありません。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 楽天ビジネスカード | 22回答 | 22.2% |
| UPSIDER | 19回答 | 19.2% |
| 三井住友ビジネスオーナーズ | 16回答 | 16.2% |
| freee Mastercard | 9回答 | 9.1% |
| アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード | 8回答 | 8.1% |
| 三井住友ビジネスクラシック | 6回答 | 6.1% |
| セゾンプラチナビジネス | 5回答 | 5.1% |
| ライフカードビジネス | 5回答 | 5.1% |
| セゾンコバルトビジネス | 4回答 | 4% |
| JCB一般法人カード | 2回答 | 2% |
曖昧な商品名は特定商品へ割り当てず、回答表記のまま集計しています。
COST SIMULATION
従業員数と、カードを使う人数は同じとは限りません。
追加カード・ETCの枚数と月間決済額から、費用を確認できます。
METHODOLOGY
法人・会社を対象とした5業種・計500回答を、従業員数ごとに集計しています。個人事業主のシリーズは含みません。共通の調査開始日・終了日や、回答者の重複の有無は未確認です。日本の事業者全体を統計的に代表するものではありません。
ビジクレ運営者が各シリーズ100人に行った実務ヒアリングを、共通項目で匿名集計したものです。法人・会社5シリーズ・計500回答から従業員2〜4人に該当する99回答を同じ分類規則で整理しています。
本集計は対象者の回答傾向を示すものであり、日本の事業者全体を統計的に代表するものではありません。
集計元の5つの調査