会社の支払いを見直す

個人事業主のビジネスカードは、事業の支払いを分けて選ぶ

カードの枚数を増やす前に、私生活の支払いと事業経費を分けます。年会費、必要なETCや追加カード、明細の確認方法を比べましょう。

記事更新:編集:ビジクレ編集部編集責任者:MASAYUKI

事業経費に使う一枚を決める

買い物のたびに私用か事業用かを後から判断するより、最初から支払いを分けた方が確認しやすくなります。事業に使うカードでも、税務上の経費になるかは利用目的によって判断します。

開業直後や屋号での申込みは、発行会社へ確認する

申込対象、本人確認書類、支払口座の名義は商品によって異なります。法人向けと書かれている商品が、すべて個人事業主も申し込めるとは限りません。対象者の公式案内を確認してください。

小さな支払いが中心なら、維持費を先に見る

年会費無料と、利用条件を満たした場合だけ無料になる商品を分けて比べます。追加カードやETCを使う場合は、その費用も含めます。必要のない特典を理由に、費用の大きいカードを選ぶ必要はありません。

確定申告の前だけでなく、毎月の明細を確認する

領収書や請求書とカード明細を対応付け、私用の支払いが混ざった場合は分けて記録します。会計ソフトへ取り込む場合も、二重計上や用途不明の支払いがないか確認してください。

経営者はどう使っているか

関連するカードの条件を比べる

掲載順はおすすめ順位ではありません。必要な機能と年会費を確認するための候補です。

商品条件はカード詳細ページと同じ情報を使用しています。
商品年会費追加カード確認日
JCB Biz ONE 一般無料家族・従業員向けパートナーカードを年会費無料で発行可能(JCB発行のカードが対象)
三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)無料パートナーカードは最大18枚、年会費無料
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード無料追加カードは最大9枚、年会費無料
選んだカードの条件を並べる →

よくある質問

個人事業主でもビジネスカードは作れますか?

個人事業主を申込対象とする事業用カードはあります。

対象年齢、本人確認、口座、審査を商品ごとに確認します。法人限定の商品とは分けて比較します。

個人事業主は法人カードではなく事業用カードを選ぶべきですか?

名称より、個人事業主が申込対象か、事業の支払いを分けられるかで選びます。

「法人カード」と呼ばれていても、法人専用と個人事業主向けでは対象が違います。

屋号がなくてもビジネスカードは申し込めますか?

屋号の有無だけで判断せず、本人名義・屋号付き口座の設定条件を確認します。

屋号なしで申し込めるかは、候補商品の公式申込案内で確かめます。

開業届を出した直後でも申し込めますか?

開業直後でも対象となる場合がありますが、カードの発行は保証されません。

申込条件と必要書類を確認し、発行を待つ間の支払方法も残します。

副業でもビジネスカードは使えますか?

副業・フリーランスを対象に含める商品があります。

会社員の私的支出と、副業の支出を分けて記録し、申告上の扱いは必要に応じ確認します。

参照した情報

制度・記事内容の確認:2026-10-10。商品条件の確認日は表と各商品ページに記載しています。

制度・契約・税務の個別判断は、納付先、発行会社、専門担当者へ確認してください。