代表者と社員の用途
代表者が使う場面と、社員が日常的に使う経費を整理します。
COMPANY SIZE / 10〜19人
支払いの役割を、明確に。
会食や出張で使う代表者のカードと、社員の日常経費。使う目的に応じて、必要な機能と費用を比べます。
CHECK POINTS
人数だけでなく、使う場面や経理の流れから
必要な条件を整理します。
代表者が使う場面と、社員が日常的に使う経費を整理します。
誰が何に使ったかを確認する担当と、経費を承認する流れを決めておきます。
カードを持つ人数とは別に、使う車両数とETCカードの発行条件を確認します。
ビジクレの整理 × 公式条件
年会費、追加カード、利用枠、管理方法を比べるための編集部の候補です。掲載順はおすすめ順位ではありません。
支払い用途と発行条件を比べるための編集部の候補です。調査での利用者数の順位や、会社への適合度を数値で示すものではありません。
役割|代表者・法人契約
三井住友カード
法人契約、追加使用者、ETC、出張の条件を同じ商品で確認できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む役割|代表者・会食
アメリカン・エキスプレス
会食・出張・高額決済を代表者用カードへ分ける条件を確認できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む役割|社員経費・統制
UPSIDER
社員・部署別カード、利用先制限、証憑回収、会計APIの条件を確認できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む券面から条件を比較
SURVEY FINDINGS / 97 RESPONSES
以下は従業員10〜19人に該当する97回答の集計です。実際の利用状況と、編集部の比較候補は分けて掲載しています。
該当97回答
従業員10〜19人に該当する97回答では、「利用枠」が40回答(41.2%)で最多でした。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 利用枠 | 40回答 | 41.2% |
| 還元率 | 19回答 | 19.6% |
| 社員カード | 13回答 | 13.4% |
| 会食での印象 | 12回答 | 12.4% |
| ETCカード | 6回答 | 6.2% |
| 会計連携 | 6回答 | 6.2% |
該当97回答
最多の用途は「広告費」で、56回答(57.7%)でした。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 広告費 | 56回答 | 57.7% |
| 交際費・接待 | 29回答 | 29.9% |
| SaaS | 28回答 | 28.9% |
| 仕入れ・材料 | 22回答 | 22.7% |
| ETC・車両 | 21回答 | 21.6% |
| 備品・工具 | 16回答 | 16.5% |
該当97回答
最多は「3万円未満」で、59回答(60.8%)です。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 3万円未満 | 59回答 | 60.8% |
| 1万円未満 | 22回答 | 22.7% |
| 5万円以上 | 13回答 | 13.4% |
| 無料 | 3回答 | 3.1% |
該当97回答
該当回答者が現在利用していると答えたカードです。おすすめ順位ではありません。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| UPSIDER | 32回答 | 33% |
| セゾンプラチナビジネス | 20回答 | 20.6% |
| 楽天ビジネスカード | 15回答 | 15.5% |
| ダイナースクラブビジネス | 9回答 | 9.3% |
| JCB一般法人カード | 8回答 | 8.2% |
| 三井住友ビジネスゴールド | 5回答 | 5.2% |
| freee Mastercard | 2回答 | 2.1% |
| JCBプラチナ法人 | 2回答 | 2.1% |
| JCB一般法人 | 2回答 | 2.1% |
| アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・プラチナ・カード | 2回答 | 2.1% |
曖昧な商品名は特定商品へ割り当てず、回答表記のまま集計しています。
COST SIMULATION
従業員数と、カードを使う人数は同じとは限りません。
追加カード・ETCの枚数と月間決済額から、費用を確認できます。
METHODOLOGY
法人・会社を対象とした5業種・計500回答を、従業員数ごとに集計しています。個人事業主のシリーズは含みません。共通の調査開始日・終了日や、回答者の重複の有無は未確認です。日本の事業者全体を統計的に代表するものではありません。
ビジクレ運営者が各シリーズ100人に行った実務ヒアリングを、共通項目で匿名集計したものです。法人・会社5シリーズ・計500回答から従業員10〜19人に該当する97回答を同じ分類規則で整理しています。
本集計は対象者の回答傾向を示すものであり、日本の事業者全体を統計的に代表するものではありません。
集計元の5つの調査