追加カードの条件
発行できる枚数、1枚ごとの費用、使える人の条件を確認します。
COMPANY SIZE / 5〜9人
増える経費を、管理しやすく。
支払いを担当する社員が増えてきたら、追加カードの条件と明細の見やすさを確認。会計ソフトとの連携も比較のポイントです。
CHECK POINTS
人数だけでなく、使う場面や経理の流れから
必要な条件を整理します。
発行できる枚数、1枚ごとの費用、使える人の条件を確認します。
利用者ごとに明細を確認できるか、領収書の回収と照合の流れに合うかを見ます。
使っている会計ソフトに取り込める項目や連携方法を、公式情報で確認します。
ビジクレの整理 × 公式条件
年会費、追加カード、利用枠、管理方法を比べるための編集部の候補です。掲載順はおすすめ順位ではありません。
支払い用途と発行条件を比べるための編集部の候補です。調査での利用者数の順位や、会社への適合度を数値で示すものではありません。
役割|法人契約・基本経費
三井住友カード
追加使用者とETCを法人契約で管理する公式条件を確認できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む役割|社員経費・ETC
JCB
社員用カードとETCを複数管理する条件を確認できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む役割|利用統制・会計
UPSIDER
カード別上限、利用先制限、証憑回収、会計APIの条件を確認できます。
公式情報確認日:
公式サイトから申込む券面から条件を比較
SURVEY FINDINGS / 102 RESPONSES
以下は従業員5〜9人に該当する102回答の集計です。実際の利用状況と、編集部の比較候補は分けて掲載しています。
該当102回答
従業員5〜9人に該当する102回答では、「利用枠」が31回答(30.4%)で最多でした。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 利用枠 | 31回答 | 30.4% |
| 還元率 | 27回答 | 26.5% |
| 会計連携 | 18回答 | 17.6% |
| 社員カード | 10回答 | 9.8% |
| ETCカード | 9回答 | 8.8% |
| 会食での印象 | 5回答 | 4.9% |
該当102回答
最多の用途は「広告費」で、55回答(53.9%)でした。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 広告費 | 55回答 | 53.9% |
| SaaS | 34回答 | 33.3% |
| 仕入れ・材料 | 28回答 | 27.5% |
| ETC・車両 | 25回答 | 24.5% |
| 備品・工具 | 23回答 | 22.5% |
| 交際費・接待 | 22回答 | 21.6% |
該当102回答
最多は「1万円未満」で、61回答(59.8%)です。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 61回答 | 59.8% |
| 3万円未満 | 21回答 | 20.6% |
| 無料 | 14回答 | 13.7% |
| 5万円以上 | 6回答 | 5.9% |
該当102回答
該当回答者が現在利用していると答えたカードです。おすすめ順位ではありません。
| 項目 | 回答数 | 割合 |
|---|---|---|
| 楽天ビジネスカード | 29回答 | 28.4% |
| UPSIDER | 25回答 | 24.5% |
| freee Mastercard | 16回答 | 15.7% |
| JCB一般法人カード | 8回答 | 7.8% |
| ライフカードビジネス | 5回答 | 4.9% |
| セゾンプラチナビジネス | 4回答 | 3.9% |
| ダイナースクラブビジネス | 4回答 | 3.9% |
| JCB一般法人 | 3回答 | 2.9% |
| 三井住友ビジネスオーナーズ | 3回答 | 2.9% |
| JCBプラチナ法人 | 2回答 | 2% |
曖昧な商品名は特定商品へ割り当てず、回答表記のまま集計しています。
COST SIMULATION
従業員数と、カードを使う人数は同じとは限りません。
追加カード・ETCの枚数と月間決済額から、費用を確認できます。
METHODOLOGY
法人・会社を対象とした5業種・計500回答を、従業員数ごとに集計しています。個人事業主のシリーズは含みません。共通の調査開始日・終了日や、回答者の重複の有無は未確認です。日本の事業者全体を統計的に代表するものではありません。
ビジクレ運営者が各シリーズ100人に行った実務ヒアリングを、共通項目で匿名集計したものです。法人・会社5シリーズ・計500回答から従業員5〜9人に該当する102回答を同じ分類規則で整理しています。
本集計は対象者の回答傾向を示すものであり、日本の事業者全体を統計的に代表するものではありません。
集計元の5つの調査